６月5日（仮称）２市１町広域行政を学ぶ議員の会（大山崎１長岡京市２向日市３　先日結成）で島本町に情報公開について勉強に行って来ました。島本町さんありがとうございました。

　昭和５９年４月１日より施工されている　島本町情報公開条例についてお話を伺いました。
開かれた調整を推進する必要から昭和５６年町長公室内にプロジェクトチームを設置、同年１２月に専門的調査、分析するため庁内職員による情報公開準備委員会を発足させ、条例化の検討に着手、第一部会（公開の意義・システム）、第二部会（公開の対象とする情報）、第三部会（情報の管理・保管）を設置し、制度の仕組み、公開の範囲、救済方法などの研究が行われ、昭和５７年１２月その結果がまとめられ、町長に報告書「情報公開の制度化をめざして」が提出された。

　制度化にあたって、住民の意見を十分に反映させるよう住民による検討の場が必要であることから昭和５８年１月に住民２３名で構成する「情報公開推進懇話会」が組織され、情報公開準備委員会の報告書を基に先進自治体（当時８）の条例も検討資料として、更に条例化への議論が展開された。

　昭和５８年２月１０日第一回開催から同年６月３日まで８回にわたる慎重な討議を経て、「島本町における情報公開制度化に関する提言」と題する報告書が町長に提出。

　この間に条例制度化に向けた条件整備として、ファイリングシステムの導入、機構改革に実施（情報公開関係所管部局の強化）、行政資料コーナーの設置（昭和６２年１１月開設）などが行われた。

　当時の新聞より町長答弁「７年前、町内の小学５年生が「ふるさと」という題で書いた作文を読んでぞっとしたんです。その９０％が　いつか島本町にかえってきたとき、緑のある町にしてほしい　と書き、転居を前提に町をとらえていた。そんな町に自治意識が育つだろうか。　今の若い家庭の約３０％に包丁とまな板がなく、外食、献立材料配達業者まかせ。最初は信じられず、実際に調べてみたらその通り。食生活まで他人まかせになっているんです。食生活だけではない。教育、文化を含めあらゆるサービス産業が町に氾濫している。自治体もまたサービスセンターになるのだろうか。かって硬直した「お役所仕事」への反省から全国各地の市町村で「すぐやる課」が人気をあつめたが、いつしか犬のフンの後始末まで行政の仕事、となってしまった。税金をはらえば、あとは行政がすべてやってくれる、というのはけっして自治体本来の姿ではない。・・・・とあり私は大変感動し、今回の企画をさせていただきました。

　しかし、現在の状況をお尋ねすると　数はたくさん提出されるが半分以上がお一人によって提出されている　その対応で役所はフラフラになり、貴重な時間をさかねばならない　ということも噂でお聞きしました。
　同時にできた　地域住民委員会（各小学校区ごとに設置）、住民委員会（各地域住民委員会から選出された委員２８名）は大変うまく機能しているとの事。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　島本町ふれあいセンター（平成８年７月完成　約８０億（予算の８割））を見学しました。